総合人材サービスのマンパワーグループが10日発表した雇用予測調査によると、台湾企業1,097社の45%が第３四半期に「増員する」と回答した。前年同期比２ポイント上昇した。「変化なし」の回答は50%、「減員する」は２%だった。11日付蘋果日報が報じた。
「増員する」から「減員する」を引き、季節的要因を除去した純雇用予測は38%と第１、２四半期と同じで、インドの46％に次いで世界で２番目に高かった。
業種別では「金融・保険・不動産」の純雇用予測（季節調整後）が51%と最高で、前期比６ポイント、前年同期比では18ポイント上昇した。その他の業種は高い順に▽鉱工業・建設、44%▽製造、40%▽サービス、39%▽運輸・公益、33%▽卸・小売、28%──だった。
マンパワーグループは金融、保険業界の増員について、政府が昨年第４四半期から金融関連法の規制緩和を進め、金融機関の海外市場進出を奨励しているためと指摘した。
不動産仲介の東森房屋の王応傑董事長は不動産業の増員について、政府の住宅価格抑制策を受け、富裕層が資産構成を見直し、北部の不動産取引が増えているためと分析した。
