中台サービス貿易協定の議会承認手続きの遅れで、中台交渉がストップしていることに関連し、金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は10日、人民元適格外国機関投資家（RQFII）制度の投資枠をめぐる協議をサービス貿易協定から切り離して先行処理すべきとの立場を明らかにした。11日付工商時報が伝えた。
曽主任委員（左）は、中台の金融当局の会合を下半期は慣例通り行うと述べた（10日＝中央社）
曽主任委員は、人民元預金残高が拡大しても、人民元資金の中国への還流投資先が限られている点に言及し、「台湾が人民元のオフショア拠点となるためには、資金の還流システムを構築する必要があり、RQFIIについては柔軟な解決方式を探りたい」と述べ、今後行政院大陸委員会（陸委会）などに働き掛ける考えを示した。
消息筋によると、曽主任委員は先ごろ、中国側の中国人民銀行（中央銀行）関係者と会い、RQFII交渉の切り離しを打診したところ、中国側からは「協議は可能だ」との反応があったとされる。
