葉世文・元桃園県副県長に対する贈賄事件で、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の趙藤雄董事長が勾留された事態を受け、同社が建設中の台北文化体育園区（通称・台北ドーム）に対する銀行団の協調融資154億台湾元（約525億円）のうち、未実行の100億元余りが融資できなくなる可能性が出てきた。11日付工商時報が伝えた。
台北地検での事情聴取に向かう葉・元桃園県副県長（前）（10日＝中央社）
融資契約には、遠雄グループの責任者が訴訟に関与した場合、融資を実行できないとする規定があるためで、趙董事長が起訴されれば、融資が凍結されることになる。
ただ、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）をはじめ、協調融資に参加した銀行11行は10日、会合を開き、「訴訟条項」を融資契約から除外すべきかどうか、各行が持ち帰り検討の上、改めて議決を行うことを決めた。
一方、今回の事件で収賄側の葉・元桃園県副県長は10日、検察の取り調べに対し、遠雄グループから1,600万元を受け取ったことを認めた。
