台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）の海英俊董事長は10日、太陽光発電所を設置するため日本で土地を購入したと明かした。来年稼働予定で、売電が目的だ。11日付経済日報などが報じた。
デルタは自社製造のインバーターを使用し、太陽電池は子会社の新日光能源（ネオソーラーパワー）から調達する。
海董事長は投資額や規模を明かさなかったが、日本企業に協力して設置した淡路島の２メガワット（MW）の発電所より大きくなると述べた。同社幹部は、日本の太陽光発電所は、規模が２MW以下と10MW以上に二極化していると指摘した。同社が取得したのはゴルフ場だった土地のため、市場では台湾メーカーが日本で手掛ける太陽光発電所としては最大規模になると予想されている。
海董事長は、日本の電力買取は１キロワット時（kWh）当たり約40円と台湾の３～４倍の上、電力供給がひっ迫していると指摘。同社にはコスト競争力があると強調した。
売電で安定した利益が確保できるため、▽友達光電（ＡＵＯ）の「BenQ Solar」▽碩禾電子材料（ギガソーラー・マテリアルズ、ＧＳＭＣ）▽旭晶能源科技（エヴァソル）▽ネオソーラー傘下の永旺能源（グリーンエナジーソリューションズ、ＧＥＳ）──が日本で太陽光発電所を設置している。
