ソニーモバイルコミュニケーションズ（ＳＯＭＣ）の林志遠・台湾総経理は、通信キャリア大手３社の第４世代移動通信（４Ｇ）、ＬＴＥサービスが開始したが、台湾市場の携帯電話販売低迷にとって歯止めとなっていないと指摘した。４Ｇ対応機種に対する通信キャリアの販売奨励金（インセンティブ）が予想したほど高くないためで、下半期もハイエンド機種の市場シェアは５割まで回復せず、上半期と同じ３割が続くと予測した。11日付工商時報が報じた。
台湾の携帯電話販売台数は春節（旧正月）明けから減少している。林総経理は、消費者は４Ｇの料金プランの優遇措置が不十分で、サービスエリアも広くないため、買い替え、アップグレードをせず様子見していると分析した。
同社は10日、ＬＴＥ対応の「エクスペリアＺ２ａ」を発表した。７月発売予定だ。日本ではＮＴＴドコモの５月販売首位だった。
