台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は10日、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）の株主総会に出席し、今年の石化業界見通しについて、中国経済の減速や同国メーカーの供給過剰により、「想像していたよりも良くない」と述べた。ただ、グループ内で台塑化だけは少し上向くと語った。11日付蘋果日報などが報じた。
陳宝郎・台塑化董事長は、第３四半期は世界的に旅行シーズンを迎え、国際原油価格が高値を維持するため、精製品との価格差は１リットル当たり10台湾元（約34円）以上を維持できると指摘。販売量はガソリンが521万キロリットル、軽油が1,055万キロリットルに達し、昨年に比べ小幅成長が見込めると語った。
なお王総裁はベトナム・ハティン省の大型製鉄所建設について、先月発生した反中暴動により、請負業者の中国冶金科工集団（中冶、ＭＣＣ）の中国人従業員（約3,000人）が帰国し、戻っていないと説明。２カ月以内に工事が再開できなければ来年末予定の稼働に間に合わないと語った。遅延による損失は１日当たり1,200万米ドルに上るとみられる。
王総裁（右）はベトナムの製鉄所のことを考えるだけで頭が痛いが、解決に全力を尽くすと語った（10日＝中央社）
