中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の范麗青報道官が11日、「中国の主権と領土の完全性に関わるいかなる問題も、台湾同胞を含めた全中国人民が共同で決定すべきだ」と述べた。中国側の従来の立場を改めて表明したにすぎないが、頼清徳台南市長がこのほど訪中時に行った発言への当て付けと受け取られ、インターネット上で中国側への反感が広がっている。12日付蘋果日報が伝えた。
范・国台弁報道官は、両岸（中台）は「一つの中国」という枠組みで、国と国の関係ではないと改めて中国の立場を強調した（11日＝中央社）
范報道官の発言は、頼市長が先ごろ「台湾の前途は2,300万人の（台湾）住民が共同で決定する」と述べたことを明らかに意識したものだ。
これに対し、インターネット上では中国への反感が高まり、学生運動のリーダー、林飛帆氏はフェイスブック上の自身のページに「中国人民は自分たちの統治者を決める権力さえ奪われているのに、中国人民によって台湾の未来を決めるというのは、自己満足にほかならない」と書き込んだ。
コメントを控えていた総統府も同日夜、「政府は中華民国憲法の下で、台湾の2,300万人の人民が台湾の未来を共同で決定する方針を堅持している」と強調した。
