中華郵政の翁文祺董事長は11日、台湾全土1,300カ所以上の郵便局や配達網を通じ、農産物のインターネット販売を強化していく意向を明らかにした。12日付工商時報が伝えた。
中華郵政は今後、農産物、保健用品、生活必需品、文化創造コンテンツなどをインターネット販売の主力品目と位置付け、今後は台湾最大の「農産物取引プラットフォーム」を目指していく。
翁董事長は、中華郵政が最近、高雄市の農家と提携して予約販売したライチ（玉荷包）が３週間で１万6,000箱、768万台湾元（約2,600万円）を売り上げる人気となったことに触れ、「農家にとっては中間業者にマージンを取られることがなく、中華郵政にとっても新たなビジネスチャンスになる」と述べた。
