台塑集団（台湾プラスチックグループ）経営陣は11日、台北市敦化北路にあるグループ本部ビルを独自に再開発する方向で検討を進めることを決めた。120億台湾元（約410億円）の投資を見込む。12日付経済日報が伝えた。
現在の本部ビルは築後40年近くがたつが、改築後は地上24階、地下４階のオフィス・高層住宅となり、物件価値は1,000億元を超える見通しだ。
本部ビルの用地は面積が約6,000坪で、グループ企業や創業者の故・王永慶氏一族、王長庚基金会などが75％を保有。残る25％を理律弁護士事務所、高林企業などが保有している。現在再開発に同意している地権者は、面積ベースで80％となっている。
同社幹部は「再開発は方向性として定まっている。ただ、他の地権者の意見も尊重して、さらに協議しなければならない」と述べた。
