邱文達・衛生福利部長は11日、全民健康保険の保険料のうち、兼業所得による補充保険料（２％）の徴収下限を現在の5,000台湾元（約１万7,000円）から最低賃金まで引き上げると発表した。８月にも実施の運びで、58万人の保険料負担が軽減される見通しだ。12日付経済日報が伝えた。
本職の基本給が少ないがために兼業していた人たちには朗報だ（11日＝中央社）
現在の最低賃金は今年７月から月額1万9,273元に引き上げられることが決まっており、兼業でパートやアルバイトをして得る所得が最低賃金を下回れば、補充保険料を納める必要がなくなる。補充保険料の減収分は７億元と見込まれる。
今回の見直しでは、高所得者の兼業所得も条件を満たせば補充保険料の徴収対象外となるが、高所得者を適用除外とする規定を別途設けるかどうかについては、意見を集約した上で、改めて決定する。
衛生福利部の曲同光・社会保険司長は「今回の見直しは民意に沿ったものだ」と述べた。
