太陽電池大手、新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）の林坤禧董事長は、下半期も太陽電池とモジュールの生産能力拡充を続ける考えを明らかにした。太陽電池は昨年４月から生産ラインのフル稼働が続いており、下半期の業界見通しも悪くないと判断した。12日付経済日報などが報じた。
ネオソーラーの太陽電池の生産能力は現在約2.2ギガワット（GW）、モジュールは６月末に480メガワット（MW）に達する見通し。両製品とも生産能力は台湾メーカーで最大となる。
この他、林董事長は、生産能力増強に向け、中台以外の国・地域に新たな生産拠点を設けることも視野に入れていると語った。ただ、具体的に検討に入るのは、米国の中国製太陽電池に対する反ダンピング（不当廉売）関税、不当な補助を受けていることによる相殺関税についての方針が明らかになってからと説明した。
林董事長は、米国は中国製太陽電池に対し最大26.89%の相殺関税を課すと予測。台湾製品相殺関税は課されておらず、７月に仮判決が出る見通しのダンピング調査でも、台湾製品の反ダンピング関税は中国より税率が低くなるとみられることから、台湾メーカーがコスト面で相対的に競争力が高まり恩恵を受けると述べた。
