ＮＴＴデータと中華電信傘下の研究機関、中華電信研究院（桃園県楊梅鎮）は10日、ソフトウエアの操作だけでネットワークの構成や機能、性能などを動的に設定できるＳＤＮ（ソフトウエア・ディファイン・ネットワーク）技術を通信事業者のネットワークに適用するための共同研究を６月から開始したと発表した。期間は３年間。
共同研究ではハブやルーターなどネットワークノードの集約や管理の一元化、負荷状況や契約グレードに応じた動的な経路制御、ＱｏＳ（通信速度の保証技術）制御などを行い、コスト削減と信頼性向上、サービス開始時期の短縮を実現するソリューション開発を目指す。
中華電信研究院は、通信事業者として実現すべきネットワークサービスの要件整理とアプリケーション開発、ＮＴＴデータは実現に向けたネットワーク制御方式の詳細化とソフトウエア実装を担当する。
ＮＴＴデータは、研究後の成果は内外の通信事業者の商用ネットワークへ適用していく予定と説明。今後も中華電信研究院との技術開発を行い、日本および台湾で通信事業者向けＳＤＮソリューションのビジネス展開を推進するとしている。
