牛乳大手の味全食品工業、統一企業（ユニ・プレジデント）、光泉牧場（ＫＣデイリー）の３社がカルテルを結び、価格を不当に引き上げたとして、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から2011年に合計3,000万台湾元（約１億円）の罰金処分を受けたことに関連し、処分を不服とする３社が起こした行政訴訟で、最高行政法院は12日、処分は妥当だとの判断を示し、原告敗訴の判決が確定した。13日付自由時報が伝えた。
最高行政法院は「３社の値上げは同額かほぼ同じで、コストの構成や上昇要素が似通っているという３社の主張で説明できるものではない」と指摘した。
公平会は「牛乳は日常消費する重要な商品であり、引き続き価格を注視していきたい」とコメントした。
