中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の林盛昌総経理は12日、第４世代移動通信（４Ｇ）サービス開始を受け、第３四半期から４Ｇ対応スマートフォンへの買い替え需要が高まり、７月下旬～８月よりスマホ用パネル出荷のピークが始まると予測した。13日付経済日報などが報じた。
同社は中小型パネルに力を入れており、今年の出荷目標は４億枚だ。このうちスマホ用パネルが占める割合は35%へと昨年の25%から高まり、利益に貢献する見通しだ。
同社は2008年第３四半期から続いた赤字から昨年第３四半期に脱したが、通年では依然赤字だった。ただ今年は減価償却費が70億台湾元（約240億円）と、昨年の107億元から大きく減る。
林総経理は、今年の設備投資は25億〜30億元で例年並みと説明した。主に第4.5世代、６世代工場の製造プロセス改善に充てる。同業他社と生産能力の拡大を競えば、値下げ競争に陥るだけと強調した。
同社は同日の定時株主総会で、上限25億株の第三者割当増資を決議した。発行総額は50億元を予定。運営資金、銀行融資の償還、財務体質の強化などに充てる。
