中国で発生する粒子状物質の飛来による大気汚染が悪化している状況を踏まえ、教育部はこのほど、高校以下の学校と幼稚園の閉鎖基準に粒子状物質の濃度に関する基準を追加した。16日付自由時報が伝えた。
それによると、▽行政院環境保護署が前日に発表した大気汚染指数（ＰＳＩ）の予測値が400を超えた場合▽粒子状物質のうち、PM2.5の濃度が１立方メートル当たり350.4マイクログラム、PM10の濃度が同500マイクログラムを超えた場合──には、各県・市は学校閉鎖の是非を決定できるとした。
台湾では特に春に中国で起きた砂嵐で巻き上げられた粒子状物質が飛来しているほか、近年は10月から２月にかけ、石炭燃焼や工場排煙が原因とみられるＰＭ2.5の濃度が高まっている。このため学識者から「大気汚染休暇」の導入を求める声が上がっていた。
新たな基準について、環境団体からは、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準からみて、まだ甘過ぎるとの指摘も出ている。
