台湾大哥大（タイワン・モバイル）は17日、同社のテレビ広告が消費者の誤解を招いたとして行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）より300万台湾元（約990万円）の罰金を命じられたことに対し、処分が重すぎるとして、見直し求める請願を正式に提出することを明らかにした。18日付聯合報が伝えた。
公平会に問題を指摘されたのは、「通話費最高3,200元無料」とうたった801元と401元プランの広告だ。実際は無料で通話ができるわけではなく、801元プランで最大限の通話を行った場合、通話料から値引きされる額が3,200元となるものだが、こうした情報は画面下に５秒間、小さな字幕で流されるのみだった。
台湾大哥大は、「字幕で注意を促している上、公平会の指摘を受けて同広告の放送を中止しており、処分は重すぎる」としている。
