経済部の推計によると、今年５月13日にベトナムで起きた反中暴動で、現地台湾企業の被害額は10億米ドルを超えた。ただ、深刻な被害にもかかわらず、多くの企業がベトナム現地を主な市場としているため、撤退は容易ではなく、ひとまず追加投資に慎重姿勢を取る企業が大半だ。14日付工商時報が伝えた。
また、台湾へのＵターン投資に同意した進出企業はわずか６社にとどまっていることも分かった。
被害が集中したビンズオン省で工場再建に取り組む「513再建委員会」の許玉林主任委員は、「台湾企業は勇敢で粘り強い。損失を受けても、多くが操業再開に向け努力しており、外部でささやかれる撤退とは状況が全く異なる。撤退はそんなに容易なことではない」と述べた。
許主任委員によると、50億米ドル以上の被害を受けたのは23社、工場建物が破壊されたのは19社で、一部企業では従業員の10％しか職場復帰に応じずにいることも問題点だという。
