米国における中国製太陽電池に対する反ダンピング（不当廉売）関税や不当な政府補助を理由とする相殺関税、および中国における人件費上昇から、太陽電池モジュール製造コストの中台格差が縮まっており、新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）、英業達（インベンテック）傘下の英懋達光電（インベンテック・エナジー）、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）傘下の知光能源（アポロ・ソーラーエナジー、ＡＣＥＣ）が生産能力を積極的に拡充、市場シェア拡大を目指している。16日付工商時報が報じた。
新日光能源の林坤禧董事長は、中国と台湾の労働コスト差は急速に縮まっており、さらに米国における制裁効果を加えると、中国の太陽電池モジュール製造コストは遅くとも３年以内に台湾と同水準になると予測。「台湾メーカーにとって大きなチャンスだ」と強調した。
なお、台湾メーカーの太陽電池モジュール生産能力は現在、合計約１ギガワット（GW）で、近い将来1.6〜1.7GWまで拡大する見通しだが、太陽電池の生産能力は10GWに達しており、当分供給過剰の懸念はなさそうだ。
