労働部は現在、家事代行業に従事する勤労者の賃金を基本工資（最低賃金）並みに引き上げることを柱とする「家事労働者労働権益指導原則」の策定作業を進めている。17日付中国時報が伝えた。
家事代行業は労働基準法（労基法）が適用されず、最低賃金は１万5,840台湾元（約５万4,000円）と1997年以来据え置かれてきた。同原則の適用により、７月の最低賃金改定に沿って、月額１万9,273元に引き上げられる。外国人労働者21万人が恩恵を受ける見通しだ。
このほか、１週間に休日を１日付与することや年間７日の特別休暇を認めることも盛り込まれた。
同原則は台湾人、外国人を問わず一律適用されるが、実際に家事代行業に従事しているのは外国人が大多数で、実際には外国人労働者の待遇改善を図る狙いがある。
