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作成日：2008年1月18日_記事番号：T00005096
インターネット設備製品投資、今年110億元に
資訊工業策進会市場情報中心（ＭＩＣ）は17日、今年の台湾企業によるインターネット設備製品への投資額は、110億台湾元（約362億円）に上るという予測を発表した。18日付工商時報が報じた。
張家維ＭＩＣ産業アナリストによると、今年は金融サービス業者による交換機更新がインターネット設備の生産額を伸ばす原動力の一つで、200万元以上の投資を計画している企業が業界の17％を占める。交換機更新はセキュリティ強化の需要に基づくもので、通信速度１ＧＢ／秒以上の製品調達が主流になっていることから、データの大量送受信に対する企業の需要がますます高まっていることが分かる。
台湾メーカーでは合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）、智邦科技（アクトン・テクノロジー）が同分野で知名度が高く、受注増が期待される。
また、ルーターへの投資規模も昨年比7.3％増の40億1,000万元に達すると見込まれる。大企業、情報サービス業者、金融サービス業者の間で、バーチャル・プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）機能を強化するため、ルーターを更新しようという動きが目立つ。
