台南市政府は16日、パナソニックと、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減するスマートシティづくりで提携覚書（ＭＯＵ）を締結した。
台湾松下電器（パナソニック台湾）の洪敏弘董事長（右）は、台南市を皮切りに台湾各地に低炭素生活を広げたいと語った（同市リリースより）
頼清徳市長は、パナソニックが提案する「ＣＯ２±０（ゼロ）のくらし」の理念と、文化の首都と低炭素都市づくりを目指す台南市の理念が一致したと指摘。パナソニックは今後▽台南市に適した設計を提案し、風力や太陽光エネルギーなどを利用したスマートハウスを実現する▽スマートハウスに関わる概念や知識を広める教育施設を建設する▽建設、設計、エンジニアなど建設業界が相互交流できるプラットフォームを構築し、関連ノウハウを提供する──ことを通じて、台南市のスマートシティづくりを推進すると説明した。
パナソニックの大沢英俊・中国北東アジア総代表は、台南市は他県市に先駆けて低炭素都市の自治条例を推進しており、台南市のスマートシティづくり、官民提携に全力を挙げて協力すると述べた。
