中国でマイカ粉（雲母粉）を生産し、英領ケイマン諸島登記の中国晶体新材料控股（チャイナ・クリスタル・ニュー・マテリアル・ホールディングス、中晶）が台湾での店頭公開認可を金融監督管理委員会（金管会）から取り消された問題で、同社は16日、処分を不服とし、金管会に対する行政訴願（異議申し立て）を提出した。17日付聯合報などが伝えた。
中晶は今年４月に店頭公開が認可されたが、金管会は５月30日、中晶の中国資本による持ち株比率が30％を超えているとして、店頭公開認可を取り消した。
中晶に46.23％を出資する戴加龍会長は、2006年にフィリピン国籍を取得したが、家族の国籍や生活拠点が中国にあることから実質的には中国籍に等しいと判断された。
中晶は国籍条項の解釈と認定はあいまいであり、金管会による審査も「越権行為」に当たると反発し、処分取り消しを要求している。
