労働部労工保険局（労保局）は17日、2009年の労工保険年金（厚生年金に相当）制度発足以降、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が累計５%を超えたことを理由に、09年に退職した約６万9,000人の同年金受給額を５月支給分から１人当たり平均675台湾元（約2,300円）引き上げると発表した。物価上昇を受けた受給額引き上げは発足以来初めて。17日付今日新聞などが報じた。
労保局によると、労工保険年金の受給額はＣＰＩの累計上昇率が５%を超えた場合、調整を行うとの規定が設けられており、09年〜13年にかけてのＣＰＩ上昇率が累計で5.2%となったことから今回、受給額の引き上げが実施されることとなった。
なお、10年以降の退職者はＣＰＩの累計上昇率が５%を超えていないため、受給額の引き上げは行われない。
