2014年の経済成長率予測について17日、台湾綜合研究院（台綜院）は3.1％（前回2.81％）に、国泰金融控股（国泰金控）と台湾大学の産学連携チームは3.29％（同2.98％）に上方修正した。18日付蘋果日報などが報じた。
台綜院は、台湾の失業率と失業者数が近年で最低まで下がり、経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）上昇には十分反映していないが、市民の将来の家庭経済に対する信頼感は多少回復したと分析した。
それに加えて台湾株式市場が安定して上昇し、商業売上高は2013年９月から８カ月連続で増加していると指摘。今年の実質民間消費成長率の予測値を2.53％に1.82％から引き上げた。
一方、実質民間投資成長率は4.41％に引き下げた。世界経済は徐々に回復し、台湾の景気の先行指標、同時指標ともに上昇しているが、４月以降国際情勢が一部混乱し、世界の経済成長率予測の引き下げもみられることから、台湾企業は投資計画に比較的慎重だと指摘した。
ただ、欧米の景気回復は力強く、台湾の電子製品の輸出は好調で、今年の実質輸出成長率は4.09％と、前年より0.28ポイント上昇すると予測した。台湾経済の活性化で消費者向け製品や設備投資の需要は強く、実質輸入成長率も4.3％と昨年の3.91％を上回る予測だ。
