大手求人求職サイト、104人力銀行を運営する104資訊科技の調査によると、台湾企業の10%は、求職者に対して人柄や適性を見るために、フェイスブックやツイッターなど交流サイト（ＳＮＳ）のアカウントを教えるよう求めていることが分かった。19日付工商時報が報じた。
開示を求めている産業は「通信・ＩＴ（情報技術）」が15.4%と最多で、「ホテル・飲食サービス」が15%、「パソコン・コンシューマー電子製品製造」が14.8%と続いた。
また企業側が求職者のＳＮＳで確認するポイントは上位から「情緒、人格的特質、インターネット上での性格」が64.7%、「産業や職務についてプロの視点を持っているか」が31%、「ＳＮＳの能力やデジタル技術」が28%となった。
104資訊科技は「通信・ＩＴ」および「ＰＣ・コンシューマー電子製品製造」などの電子産業は仕事内容とＳＮＳとの関連性が高く、求職者の能力を見ており、「ホテル・飲食サービス」は求職者の人格や特質、情緒面を確認し、適任かどうか判断していると分析した。
一方で、企業へのＳＮＳ開示は義務ではないと指摘。企業側は個人資料保護法に基づき、個人情報を収集する前に求職者に目的と収集範囲を告げる必要があると説明した。
