財政部賦税署は18日、銀行、保険会社など金融業者の本業収入に課せられる営業税について、従来の優遇措置を打ち切り、７月１日より税率を２%から５%に引き上げると発表した。19日付工商時報が報じた。
財政部によると、優遇税率撤廃の対象となるのは、▽銀行▽信用組合▽農業・漁業組合などの金融部門▽クレジットカード会社▽金融機関の不良債権処理を行う資産管理会社▽生命保険会社▽損害保険会社▽再保険会社▽保険ブローカー▽保険代理店──など。その他の金融業者は従来通り２%の税率が維持される。
金融営業税の優遇措置廃止を受け、今年は60億台湾元（約200億円）、来年通年では189億元の歳入増が見込まれる。
