ニュース
政治
作成日：2008年1月21日_記事番号：T00005103
民進党、経済関連19法案の審議優先決議
民進党は18日、立法委員選挙後初めて、所属立法委員による全体会合を開き、労働、年金、税制などの分野で29法案の審議を優先させていくことを決議した。このうち19法案は経済・民生関連が占めた。19日付工商時報が伝えた。
同党が優先審議を決めた法案は、▽労工保険条例▽労働基準法▽就業保険法▽大量解雇労工保護法▽土地税法▽所得税法▽民法▽資金洗浄防止法▽デジタルコンテンツ産業発展条例▽温室気体減量法──など。
主な法案を見ると、労工保険条例は労工保険年金（厚生年金に相当）の実施、労働基準法は定年年齢の65歳への延長、就業保険法は育児手当の支給、大量解雇労工保護法は違法に従業員を大量解雇した事業者に対する出境禁止措置をそれぞれ盛り込んでいる。
立法委員選で国民党が大勝を収めたことで、民進党は立法院での影響力低下を懸念しているが、国民党側は「どの法案を優先処理するかについては、民進党側に誠意があれば、国民党は協議に応じる用意がある」としている。
