経営難が続く台湾高速鉄路（高鉄）の財務状況が改善せず、政府が接収せざるを得なくなった場合に備え、権利義務や責任の所在などに関する規定を明確化する内容を含む「交通建設への民間企業奨励条例」の改正案が19日、行政院会（閣議）を通過した。立法院での可決を経て施行される。陳建宇・交通部次長は、「高鉄の財務が改善され、接収という事態に至らないことが最善だが、正常な運行の継続を第一として接収せざるを得なくなった場合に、法的な後ろ盾が整備されることになる」と語った。20日付経済日報などが報じた。
今回の改正案は、仮に接収が決まった場合、▽交通・建設・運輸サービスの維持を理由とする範囲内で監督機関は当該民間機関の株主、董事会などの全部または一部権利を凍結できる▽当該民間機関およびその職員は監督機関または接収人の指揮に協力する義務を負い、接収期間に発生する費用負担の決定、売上高、支出についても監督機関または接収人が管理する──などの内容を含む。
なお、今回の改正案は高鉄の接収を前提としたものだが、陳・交通部次長は、高雄都市交通システム（ＭＲＴ）など当条例が適用されるＢＯＴ（建設、運営、譲渡）案件であれば全てに適用可能との見方を示した。
