財政部はこのほど、産業高度化促進条例（促産条例）が来年末で期限切れを迎えることに伴う代替減税構想について、経済部との意見調整を進めるため、２つの減税案をまとめた。21日付経済日報が伝えた。
財政部のまとめた減税案は、【１】総合所得税率を据え置いた上で、営利事業所得税の最高税率を17％または17.5％に引き下げる【２】両所得税ともに引き下げ、総合所得税率を現行の６～40％から５～35％、営利事業所得税の最高税率を25％から20％にそれぞれ引き下げる──の２種類。減税の財源は両案ともに1,300億台湾元（約4,300億円）を見込む。ただ、財政部と経済部が合意に至ったとしても、総統選で政権交代が決まれば方針が見直される可能性もあり、税制改革の先行きは不透明となっている。
経済部は、産業高度化促進条例はもともと産業政策の一環として定められたものであり、同条例の期限切れによる税収増は産業界に還元すべきとの考えで、両案のうち営利事業所得税のみを引き下げる案を有力視している。
