経済部は19日、電力消費削減政策の一環として、室温設定26度以上を求める対象に、８月からレストランやホテル（一般旅館）などサービス業９業種を追加すると発表した。台湾全土で約17万1,000カ所が対象となる。９月より対象店舗で正しく実施されているか調査を行う予定で、違反した場合、２万〜10万台湾元（約６万8,000〜34万円）の罰金が科される。20日付工商時報などが伝えた。

張家祝経済部長。産業界が省エネ設備購入に動くなど、今後１年間で約141億元の「節電商機」がもたらされることも見込む（中央社）

　新たに規制対象となるのは、▽レストラン▽ホテル（一般旅館）▽美容院・美容室▽書籍・文具店▽衣料品販売店▽眼鏡販売店▽靴販売店▽時計販売店▽自動車・バイクの部品・アクセサリー販売店──。９月からの調査で違反が見つかった場合、店舗に期限を設けて改善を求め、期限内に改善がなされない場合に罰金が科される。

　経済部はまた、2016年までに、▽カラオケ店（ＫＴＶ）▽映画館▽スポーツジム──を含むアミューズメント、レジャー関連のサービス業18種（約16万5,000カ所）も対象に加える予定だ。現在既に▽観光ホテル▽百貨店▽銀行──など11業種（約２万2,300カ所）で実施されているため、対象は今後計38業種（約36万カ所）に広がり、サービス業全体の33.9%を占める見通しだ。

　経済部は、今年７月から来年６月までの１年間に、政府機関、産業界、一般市民に対し、一部強制的に節電を促し、年間消費電力の１%に当たる24億5,200キロワット時（kWh）を削減する目標を掲げている。統計によると、今回新たに対象に加わったサービス業９種の年間電力使用量は約100億kWhで、サービス業全体の２割以上を占める。経済部は最大5,414万kWhの電力使用削減を見込む。

業界は反発

　サービス業９業種のうち、衣料品販売店は空間が密閉されており熱源も比較的少ないため26度以上の温度設定は実行しやすい。一方で、美容室の関係者は「店にはドライヤーなど室内温度を高める器具が多い」として、原則として政策に従うが、実際には顧客の反応を見ながら温度を調整することになると話した。また、高雄市で鍋料理店を営む業者は、クーラーの温度を20度に設定しても熱源が多いため店内は26〜27度まで上がるとして、「飲食業に対する規制は他の業種と分けて考えてほしい」と政府に訴えた。

　ホテル業界では、尊爵大飯店（モナークプラザホテル、桃園市）の洪樸鈞総経理は「政府の規制は余計なお世話」と批判をあらわにした。「館内で人が増えればクーラーを強め、人数が減れば弱めるのはホテルとして当たり前」と指摘して、しゃくし定規に最低温度を「26度」と規制する手法は現場にそぐわないとこぼした。

企業に節電率１％強制

　経済部はまた、契約電力容量が年間800kWh以上と多い割に、節電率（電力削減率）が１%未達の事業者3,508社（工業2,436社・サービス業1,072社）にも節電を強制する。能源局（エネルギー局）によると、対象事業者は今年の節電率が１%に満たない場合、経済部から改善プランの提出を求められ、今後５年間の平均節電率が１%を切れば最大30万元の罰金を科される。同規制によりエネルギー局は年間８億4,500万kWhの削減を狙う。

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