中国製の乗用車用と小型トラック用タイヤに対し、米国が今週中にもダンピング（不当廉売）および中国政府による不当な補助金支給に関する調査の是非を決定する見通しとなる中、23日付蘋果日報は、米国に輸入される中国製タイヤに対する関税が最高で85.88%まで引き上げられ、５年間適用される可能性があると指摘した。これが決定した場合、中国に工場を抱える建大工業や正新橡膠工業（ＣＳＴ）など台湾５社も調査の対象となり得るが、これらメーカーは中国以外にも工場を持つため、競争力向上など恩恵を受けると証券会社はみている。
全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は今月５日、米国商務省および米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対し、中国製タイヤについての調査を要求。当局が調査開始を決めれば、今後公聴会で仮判決が下された後、早ければ10月に最終結果が出る見込みだ。自動車用タイヤ世界最大手のブリヂストンを含む世界68社に影響が出ると予測されている。
建大工業の楊銀明董事長は、関税率引き上げで最大の打撃を受けるのは中国だけに工場を持つ地場メーカーと指摘。台湾メーカーは台湾やベトナム、タイなどの工場で生産ラインを調整でき、欧米製品よりコストが安いため、米国市場での競争力が逆に高まると予想されている。
