中国の太陽電池業界は先週以降、台湾メーカーに対する発注を大幅に削減している。中国で太陽光発電装置の設置量が当初見込みを下回り、通年でも予測を３割近く下回る合計出力10ギガワット（GW）にとどまるとの観測が出ていることが原因だ。23日付経済日報が伝えた。
投信業界関係者によると、中国の関連業界は台湾メーカーに対する発注が一部では通常の３分の１にまで縮小しているという。
また、米国が中国の太陽電池メーカーに反ダンピング（不当廉売）関税や相殺関税を課す仮決定を下したことも、中国メーカーから受注する台湾メーカーにとってはマイナス材料となっている。
このほか、中国の太陽電池メーカーが日本市場に注力し始め、日本への輸出比率が高い台湾の昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）などは競争に直面している。一連の要素は、台湾の太陽電池業界にとって、今年下半期の不確定要素となりそうだ。
