行政院は20日、第４世代（４Ｇ）移動通信規格による革新的な応用サービスの普及を加速するための指導小委員会の初会合を開いた。３年後に700億台湾元（約2,400億円）規模の市場創出を見込む。21日付工商時報が伝えた。
４Ｇ応用サービスは、▽ネットワーク建設の加速▽革新的な応用サービス▽消費者の権益保障▽技術発展▽先端技術人材の養成——を柱とし、150億元の資金が投じられる。
蒋丙煌政務委員は「資金投入は市民と業者が肌で感じられるものであるべきだ」と強調した。
初会合では、高齢化に対応し、モバイルブロードバンドを活用した長期介護計画の充実を図る方針が新たに決まった。また、標準必須特許の開発で、台湾メーカーの特許ライセンス料負担を年間400億元軽減することを目指す。
