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作成日：2008年1月21日_記事番号：T00005108
謝長廷候補、遺産税の引き下げ推進へ
民進党の総統候補、謝長廷氏は20日、現行で最高50％の遺産税（相続税）の税率を10％以下に引き下げる方針を固め、今週中にも張俊雄行政院長に意向を伝えることを明らかにした。邱義仁行政院副院長は21日にも何志欽財政部長と会い、遺産税率を10％以下に引き下げる方向で検討を行うよう指示する方針だ。21日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、謝氏は18日、陳水扁総統と会談した際に総統選前に遺産税率の引き下げに踏み切ることを提案し、陳総統も了承した。謝氏は20日に青年企業者協会で行った非公開の演説でも、張行政院長と会った際に「すぐにもできることだ」として、遺産税率引き下げを提案する考えを示した。
また、民進党の呉秉叡立法委員も16日に開かれた党中央常務委で、行政院は遺産税率の一層の引き下げを検討すべきだと主張。その上で、「2010年までに税率を半分にするとした財政部の当初構想では、海外に進出した台湾企業からの資金回流が見込めない」などと指摘していた。
ただ、遺産税率を来年末以降に20％まで引き下げるとしていた行政院の当初案に比べ、下げ幅が大きいことから、歳入への影響が大きく、調整は難航する可能性もある。
