行政院は３月の総統選挙を控え、企業の対中投資規制の緩和に取り組む姿勢を見せている。総統選で民進党の謝長廷候補の苦戦が伝えられる中、産業界の支持をつなぎ止める狙いがある。21日付経済日報が伝えた。
現行規定では、資本金8,000万台湾元（約２億6,500万円）以上の企業の対中投資上限は、企業規模によって、純資産の20～40％と定められている。行政院は既に投資上限に達している企業に関しても、台湾内で新規投資を行った場合は、投資額分を純資産に組み込むことを認め、企業が台湾で１億元を投資すれば、4,000万元を対中投資枠として認めることを検討している。
総統選では対中投資政策の緩和が主要な争点として浮上しており、与野党ともに候補者の政見を前倒しして実現することで、選挙戦を有利に進めようとしている。行政院の陳景峻秘書長は、「両岸政策は総統の職権に関わる部分であり、謝氏と陳水扁総統が合意さえすれば、立法措置が不要な部分は、行政院が先行して緩和措置を取ることが可能だ」との認識を示した。
