行政院主計総処が23日発表した５月の失業率は3.85％と前月比0.06ポイント低下し、馬英九総統就任翌月の2008年６月以降で最も低かった。特に小売・卸売、建設業の就業者数増加が目立った。24日付経済日報などが報じた。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の黄吉実処長は、リーマン・ショックが引き金となった世界金融危機の前、08年上半期の水準まで労働市場が回復したと指摘した。今年の経済成長率は３％以上と楽観的な見方を示すシンクタンクが多く、景気の回復に伴い、労働市場は徐々に回復すると述べた。また、今年通年の失業率は４％を切る可能性があると語った。
一方、４月の経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は３万8,061台湾元（約12万9,000円）で前年同月比1.55％増、平均給与は４万2,361元で1.6％増。企業の賃上げ意欲がうかがえる。ただ、物価を考慮した１～４月の実質給与は５万2,087元で16年前の５万2,810元にも達していない。
