中国で太陽光発電装置の下半期設置量が当初見込みの14ギガワット（GW）を３割近く下回る10GWにとどまるとの見方から、台湾太陽電池メーカーの７月売上高も前月比３割減少するとの観測が広がり、23日の株式市場では関連企業の株価が軒並みストップ安となった。24日付自由時報が報じた。
ただ観測に対し太陽電池用シリコンウエハー最大手の緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）は、「台湾メーカーの顧客は中国メーカーだけではない」と強調。中国で発電装置の設置量が予測を約３割下回るため、台湾メーカーの売上高も３割減るというロジックはまったく合理的ではないと反論している。
また太陽電池メーカー、太極能源科技（タイナジー・テク）も、米国が中国製太陽光パネルに反ダンピング（不当廉売）関税や相殺関税を課す意向を示した影響で、６月に顧客からの在庫積み増し発注が増えたため、７月の受注減は自然だと説明。８月には正常になるとの見通しを示した。
