大日本印刷（ＤＮＰ）は23日、台湾に進出している日本企業などを対象に、電子看板（デジタルサイネージ）を活用した広告配信事業を開始した。台湾のインストアメディア（ＰＯＰ広告やポスターなどの店舗内広告宣伝物）最大手の偉嘉数位媒体（Ｃ２）と提携し、同社が百貨店や映画館などに設置している280面の電子看板と情報配信サービスを活用する。ＤＮＰは、日台関係が拡大する中、日本企業の台湾進出が今後さらに増えて広告活動が活発化すると予想しており、2016年までに広告配信事業で売上高２億円を目指す。
ＤＮＰは今後、電子看板事業のグローバル展開に台湾でのビジネスモデルを応用したい考えだ（同社リリースより）
広告配信費用は23日時点で、放映期間１カ月、放映秒数30秒、１時間当たりの放映回数４回の場合で365万円、放映秒数15秒の場合は183万円。
Ｃ２は新光三越百貨や統一阪急百貨など、台湾36カ所の百貨店や映画館などに設置した47〜65インチの電子看板を利用して、情報配信サービス「it's not just TV」を展開している。ハイレベルなコンテンツな広告によって、企業や商品のブランド価値を高めている。
