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作成日：2008年1月21日_記事番号：T00005113
中国住民による不動産取得、規制を緩和へ
行政院大陸委員会（陸委会）、内政部、財政部などは、中国住民による台湾での不動産取得規制を緩和する方針を大筋で固め、早ければ来月初めの春節（旧正月）前、遅くとも総統選前には実施される運びとなった。21日付工商時報が伝えた。
緩和措置は、台湾での不動産取得に際し、物件価格の50％まで台湾の金融機関からの借り入れを認めることや購入資金の出所証明を不要とすることなどが柱で、不動産市場の活性化が狙いだ。民進党は立法委員選挙での大敗を受け、規制緩和の方向に大きくかじを切った。
陸委会委関係者は、「中国住民による不動産投資については、開放する方向で調整が進んでいる。時間の無駄を防ぐため、法改正によらず、行政手続きを簡素化で緩和を進める可能性が高い」と指摘した。ただ、中国企業による不動産投資は、中国側が台湾への投資を認めていないため、総統選後の課題となる。
