張盛和財政部長は24日、韓国の趙百相（チョ・ベクサン）新駐台代表の表敬訪問を受けた席上、台韓間の二重課税回避に向け、７月にも租税協定の締結交渉を開始することで一致した。25日付工商時報が伝えた。
張財政部長は「経済貿易で重要な協力関係にある国と租税協定を結べば、二重課税の解消につながり、事前確認制度（ＡＰＡ）によって、税負担の確実性が増す」とメリットを強調。台湾が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加わる上でも有利に働くとした。
協定締結が実現すれば、台韓双方は互恵の原則に基づき、営業利益、株式配当、利息、権利金などの所得で二重課税が解消される。
