内政部営建署都市計画審査委員会は24日、桃園国際空港周辺の開発事業「桃園航空城」に関する桃園県政府の開発計画を専案小組（専門小委員会）に差し戻した。県側が段階別、区域別の開発計画を示さなかったことが理由だ。25日付経済日報が伝えた。
内政部の陳純敬政務次長は、外部に計画の遅れに対する懸念が存在することについて、「県側が段階別、区域別の開発計画を速やかに提出することを求める。７月にも再審査を行いたい」と述べ、審査完了が１～２カ月遅れたとしても、計画全体のスケジュールには影響を与えないとの認識を示した。
桃園航空城をめぐり、県側は段階別、区域別の開発ではなく、全体を一括開発することを望んでいる。しかし、陳政務次長は土地接収面積が3,700ヘクタールと広大な点を挙げ、「県側が段階別、区域別の開発を受け入れなければ、審査通過はあり得ない」と述べた。
