不動産仲介大手、台湾房屋は日本子会社の台湾房屋不動産を設立し、東京・新橋駅近くに日本１号店となる東京支店を24日開業した。同社は昨年から海外出店を展開しており、同店はロサンゼルス、クアラルンプール、バンクーバーに次ぐ４店目となる。１年以内に大阪への出店も予定している。台湾の不動産業者が日本に直営店を出店するのは信義房屋に次いで２社目。25日付経済日報などが報じた。
彭培業・台湾房屋主席総経理は日本進出について、日本は台湾人にとって人気の海外不動産市場で、安倍晋三内閣発足以来、経済刺激策が奏功していることに加え、2020年の東京五輪開催が予定されており、開催期間は家賃上昇が見込めると指摘した。
同社は当面、５つの新築物件（全135戸）の代理販売を手掛ける。▽中央区▽港区▽新宿区▽渋谷区▽千代田区──に位置し、ほとんどが１戸1,500万台湾元（約5,000万円）以下だ。３～５年の投資収益率（ＲＯＩ）は3.75～3.85%。今年は500戸の販売を目標にしている。
