台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は24日の労使交渉で、労働組合側に今年７月からの2.7%賃上げと勤勉手当１人当たり5,000台湾元（約１万7,000円）支給を提示した。実質3.55%の賃上げとなる。組合側は４%賃上げを目標に、３%賃上げと勤勉手当5,000元を求めており、会社側がかなり歩み寄った形だ。ただ、組合側は持ち帰って今後の方針を検討するとして、妥結には至らなかった。25日付工商時報が報じた。
王瑞華副総裁は、過去20年間グループの利益率は10%を維持していたが、ここ３年は６%まで低下していると指摘。業界見通しが悪いものの、物価上昇や同業他社の水準を考慮し誠意を見せたと説明し、組合側に理解を求めた。
なお過去10年の実績は、賃上げ率2.54%に勤勉手当8,700元で実質4.19%の昇給となっており、同期間の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率1.41%を上回っている。
