26日付聯合報が中国メディアの報道を基に報じたところによると、５月にベトナムで起きた反中暴動で台湾企業などが深刻な被害を受けた問題で、ベトナム政府は被害を受けた外資系企業に700万米ドルの賠償金を支払ったもようだ。ただ、賠償額は実際の被害額に遠く及ばないため、台湾政府はベトナム政府との交渉を継続する意向だ。
経済部は今回の賠償について、「実際の効果よりもアピールの意味が大きい」とし、深刻な被害を受けた企業の要望に応えるには至ってないと判断。経済部の連玉蘋・投資業務処長は「絶対に受け入れられない」と述べた。
経済部は台湾企業への直接・間接の被害を10億米ドルと試算している。
台湾政府は今月中にもベトナム側と賠償問題で２回目の交渉を行うもようだ。
