中国の閣僚級高官として1949年の中台分断以降初めて訪台した中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任は25日、行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員と桃園県のホテルで会談し、▽台湾の地域経済機構加入についての共同研究推進▽中台サービス貿易協定など海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）後続協定の早期締結実現▽中台で相互に設置している弁事処のサービス範囲拡大▽台湾における中国人の航空機乗り継ぎ開放についての研究推進──などで合意した。王主任と張主任の会談は今年２月の中国・南京開催に次ぐ２回目だ。26日付工商時報などが報じた。

張主任（左）は「北京から台湾までわずか３時間の距離なのに、65年もかかった」と感慨深げに語った（25日＝中央社）

　台湾は現在、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）といった地域経済機構への交渉参加を目指している。これまで交渉参加国・地域が中国の顔色を伺い台湾の交渉参加が進展しない状況が続いてきたが、今回中国が共同研究という形で譲歩姿勢を示したことで前進が期待される。

　なお王主任委員は会談後、「国際的な経済協定への加入は台湾にとって生存問題であり、政治問題ではない」と強調した。

「未来は自分たちで決める」

　一方、先日上海を訪れた頼清徳台南市長（民進党）が、「台湾の前途は台湾人民2,300万人で決める」と発言して中台双方で関心が高まっていることを受けて、王主任も張主任に対し、中華民国憲法の枠組みの下、「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）」の立場を維持すると前置きした上で、「台湾の未来は台湾人民が決める」というのが台湾での共通認識だと強調し、中国側に理解を求めた。