ニュース その他分野 作成日:2014年6月26日_記事番号:T00051155
行政院主計総処の2013年統計によると、15~29歳の就学、就労していない若年無業者(ニート)は45万3,000人と前年より2万人近く減少した。世界金融危機発生当時は一時64万3,000人に上った。同年齢層の全人口に占める割合は9.8%と世界金融危機発生当時の12.9%より縮小した。26日付聯合報が報じた。
ニート45万3,000人の内訳は、▽失業、21万7,000人▽就業指導・職業訓練を受けている、8万7,000人▽進学準備、6万9,000人▽家事手伝い、4万9,000人▽心身障害・傷害疾病、3万1,000人──。
台湾の15~24歳の失業率は13.17%で、主計総処は▽日本、10.1%▽英国、15.5%▽米国、15.9%▽韓国、18.8%──と比べてそれほど深刻でないと指摘した。
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