台湾経済研究院（台経院）が25日発表した景気動向調査によると、５月と今後６カ月の景気見通しを反映した建設業の営業気候観測指数は78.04ポイントと前月より5.46ポイント下落し、2012年１月以来の最低となった。26日付工商時報が報じた。
台経院が５月の景気が悪化し、今後半年の見通しも悪いとした産業は、▽建設▽一般土木工事▽建築投資▽木竹製品──。
台経院は、５月は建設業、不動産業ともに不景気だったと指摘した。建設業は一部企業で工事の消化が進み、手持ち工事が減った。不動産業は、財政部が非自己居住用住宅の範囲を定め、房屋税（家屋の固定資産税）の税率下限を引き上げると発表したことが購買意欲に影響した。
台経院の劉佩真副研究員は、資金が住宅市場から引き上げられる中、市民が物件を続々と売りに出しており、今後６カ月は取引量が減少し、価格が下落すると予想した。
