「ＬＩＮＥ」、「WhatsApp」などスマートフォン向けのメッセンジャーアプリで、退勤後も残業を強いられる会社員が増える中、労働部労工保険局（労保局）はこのほど、メッセンジャーアプリを使った残業による初の過労死認定を行った。27日付蘋果日報が伝えた。
過労死が認定されたのは、企業広報業務を扱うメディア企業に務める40歳前後の女性で、「WhatsApp」を通じ、上司から深夜まで残業を半年以上にわたり命じられた結果、昨年５～６月ごろに脳卒中で倒れ、１カ月後に死亡した。
学識者や労働団体からは、メッセンジャーアプリを使った過酷な残業に対する規制を求める声が上がっている。
政治大学労工研究所の成之約教授は「メッセンジャーアプリの普及後、統計に反映されない残業が増えている。労働部は法改正を検討すべきだ」と指摘した。
