中央銀行（中銀）は26日、住宅ローンの管理強化区域を拡大するなど、住宅価格抑制に向けた追加策を発表した。
彭淮南総裁は、引き締めによる住宅価格下落がいつになるかは予測できないと話した（26日＝中央社）
それによると、２戸目の住宅購入に対する金融機関の貸出上限を60％に制限する「住宅購入融資特定地区」に新たに８つの行政区（新北市の五股、泰山、八里、鶯歌の各区、桃園県の桃園、蘆竹、中レキ、亀山の各市・郷）が加えられた。
また、３戸目以上の住宅に対するローンの貸出上限は、全土で一律50％までとされた。
このほか、豪邸の認定基準を見直し、豪邸に対する貸出上限も50％までに変更された。法人による住宅購入に対する貸出上限も50％に引き下げられた。
豪邸の認定基準は、台北市で7,000万台湾元（約２億4,000万円）以上、新北市で6,000万元以上、それ以外の地区で4,000万元以上とされた。
