衛生福利部中央健康保険署（健保署）は26日、全民健康保険改革の一環として、７月１日から拡大実施する予定だった疾患別包括医療制度（ＤＲＧ）の適用範囲を土壇場で縮小した。27日付聯合報が伝えた。
同署は医療界の反対を受け、脊椎、血管ステント、心不全、心内膜炎など17の疾病についてＤＲＧの導入を延期。癒着胎盤、産後大出血をＤＲＧの対象から除外した。
ＤＲＧは疾患をグループに分け、同じ分類の疾病に対する健保給付を同額とするもので、医療支出の抑制、医療効率の向上、患者の入院日数短縮などにつながると期待された。
しかし、医療界からは、重症患者の治療費用がかさんでも、健保給付が同額であれば、重症患者の受け入れを拒む病院が出かねないなどとする反対論が噴出していた。
